東芝

半導体売却決定を再び見送り 13日の取締役会

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 経営再建中の東芝が進める半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先選定を巡り、13日に開く取締役会での決定が再び見送られる見通しとなった。有力な売却先として交渉してきた米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との溝が埋まらないためで、韓国の半導体大手SKハイニックスが参加する「日米韓連合」の案も含めて協議を継続する。

 東芝は上場廃止を避けるため、東芝メモリの売却手続きを来年3月末までに終え、債務超過を解消する必要がある。主力取引銀行は、独占禁止法の審査に間に合わせるため8月中の決定を強く求めていたが、WDとの協議難航で9月にずれ込んだ経緯がある。今回も売却先が決められないことで、東芝の再建に不確実性が増すのは必至だ。

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