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北朝鮮制裁決議

北朝鮮「米国にかつてない苦痛を…」

国連安保理、北朝鮮への新たな制裁決議案を全会一致で採択

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は11日(日本時間12日)、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどとする新たな制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮経済の命脈を左右する石油を制限する制裁は初めて。米政府によると、北朝鮮への石油関連輸出は3割削減される見通し。北朝鮮は12日、決議を批判し対抗措置を取る姿勢を明示した。

     北朝鮮に対する制裁決議は9回目。3日の北朝鮮の核実験から1週間あまりという異例のスピード採択で、厳しい制裁に慎重で拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアも賛成した。

     決議は北朝鮮の主要産品である繊維製品の輸出も禁じた。米国や日本が当初目指した石油の全面禁輸は見送られた。ヘイリー米国連大使は「最も強い制裁」と強調。一方で「米国は戦争を望まない。後戻りできない地点を過ぎてはいない」と北朝鮮に核・ミサイル開発の中止を促した。

     ロイター通信によると、北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は12日、軍縮会議で新たな制裁決議を非難し「米国にかつてない苦痛を味わわせる」と主張した。

     決議は、北朝鮮への原油供給の年間上限は過去12カ月の総量400万バレルで現状維持とした。石油精製品輸出は年間200万バレルに上限を設定。天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートは輸出禁止された。米政府によると、制裁が厳格に履行されれば石油精製品の輸出量は55%減り、原油と合わせて全体で約3割の削減となる。

     全面禁輸となった繊維製品の輸出額は昨年で7億6000万ドル(約833億円)近く、輸出総額の3割弱だ。既に禁輸対象である石炭や鉄なども合わせると、輸出総額の9割の北朝鮮産品が禁輸対象となった。日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮に核開発を断念させるため最大限の圧力をかけるのが国際社会の意思だ」と語った。

     北朝鮮の貴重な外貨収入源である海外出稼ぎ労働者の制限は、雇用契約満了後の更新が禁止された。

     決議は、公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請した。米国が求めた武力行使を含む措置による臨検は見送られた。金正恩朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結、高麗航空の資産凍結も盛り込まれず、新たな渡航禁止対象は1人、資産凍結は3団体となった。

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