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認可外施設10月にも報告義務化 厚労省が方針

 厚生労働省は、ベビーホテルなどの認可外保育施設に対し、子どもの死亡など重大事故が起きた場合、自治体への報告を義務化する方針を決めた。現在は保育所など認可施設のみにある報告義務をすべての保育施設に広げ、再発防止策の徹底に結びつけたい考えだ。児童福祉法の施行規則を改正し10月中に実施の見通し。

     報告の対象となるのは死亡事故のほか、意識不明もしくは全治30日以上のけがや病気。罰則はない。報告を受けた自治体は特別立ち入り調査を実施するなど施設を指導する。事故は国にも報告され、データベース化される。

     厚労省は以前から通知で認可外施設にも報告を求めていたが、十分に報告が上がっていないとの指摘もあり、義務化に踏み切る。

     認可外保育施設は認可に比べ、保育士の配置や面積など設備の基準が緩く、夜間も預かるベビーホテルのほか、日中の預かり施設▽東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設▽企業主導型保育がある。地域住民が一時的に乳幼児を預かるファミリーサポートや病児保育なども報告義務の対象になる。

     厚労省によると、全国の認可保育施設は約3万2000カ所、認可外施設は約7000カ所。内閣府によると2016年の保育施設などでの死亡事故は13件。うち認可施設での発生が6件、認可外施設が7件で、認可外では死亡事故の発生率が高い。また、認可施設での負傷事故報告が500件超に対し、認可外は10件程度にとどまり、負傷事例で報告割合が低いとみられる。

     厚労省保育課は「負傷事故もきちんと把握することで指導監査を徹底し、再発予防につなげたい」と話している。【堀井恵里子】

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