保育事故

認可外施設10月にも報告義務化 厚労省が方針

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 厚生労働省は、ベビーホテルなどの認可外保育施設に対し、子どもの死亡など重大事故が起きた場合、自治体への報告を義務化する方針を決めた。現在は保育所など認可施設のみにある報告義務をすべての保育施設に広げ、再発防止策の徹底に結びつけたい考えだ。児童福祉法の施行規則を改正し10月中に実施の見通し。

 報告の対象となるのは死亡事故のほか、意識不明もしくは全治30日以上のけがや病気。罰則はない。報告を受けた自治体は特別立ち入り調査を実施するなど施設を指導する。事故は国にも報告され、データベース化される。

 厚労省は以前から通知で認可外施設にも報告を求めていたが、十分に報告が上がっていないとの指摘もあり、義務化に踏み切る。

この記事は有料記事です。

残り371文字(全文678文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

あわせて読みたい

注目の特集