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拉致被害者

家族会「北朝鮮のテロ支援国家の再指定を」

拉致被害者に関するシンポジウムで語る横田拓也さん(右から2人目)=ワシントンで2017年9月13日、高本耕太撮影

ワシントンを訪問 シンポジウムで訴え

 【ワシントン高本耕太】北朝鮮による拉致被害者家族会がワシントンを訪問し、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の弟で家族会事務局長の拓也さんは13日、市内のシンポジウムで「圧力をもって臨むことが、解決への唯一の道。(北朝鮮の)テロ支援国家再指定をぜひお願いしたい」と訴えた。

     テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠。米国は1998年に北朝鮮を指定したが、2008年、対話を模索した当時のブッシュ(子)政権が核施設無力化計画の提出と引き換えに解除した。

     拓也さんは「指定解除が北朝鮮を暴発させ、核開発の時間稼ぎも許した」と指摘した。

     これに先立ち、家族会や超党派国会議員による拉致議連のメンバーらは、ホワイトハウス高官や議員と面会し、情報共有や連携強化で一致した。国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長は訪米団に「トランプ大統領もめぐみさんのことをよく知っており、この人権侵害問題を調査するよう指示を受けた」と発言。テロ支援国家再指定は「活発に議論している」と述べた。

     山谷えり子前拉致問題担当相は記者団に「トランプ政権になり拉致問題への関心が格段に強まった」と指摘。北朝鮮の核・ミサイル開発が続くなか「非道、無法を許さないとの思いが米国で強くなっている」として拉致問題解決への機運が高まることに期待感を示した。

     一行はニューヨークで国連関係者にも協力を働きかける予定だ。

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