みの市民エネルギー

設立 電力の地産地消を 既に企業10社と契約、将来は一般家庭に供給 /岐阜

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「みの市民エネルギー」を設立した辻晃一社長(中央)ら=美濃市の美濃商工会議所会館で
「みの市民エネルギー」を設立した辻晃一社長(中央)ら=美濃市の美濃商工会議所会館で

 美濃市の企業などが共同出資する地域電力会社「みの市民エネルギー」が設立された。市内の事業所などに電力供給を行い、電力の地産地消を目指す。

 同社の社長に就任した丸重製紙企業組合理事長の辻晃一さん(37)が14日、美濃商工会議所会館で記者会見して明らかにした。

 昨年4月から電気の購入先を自由に選べる「電力小売りの自由化」がスタートし、全国の自治体や民間有志らが独自に地域電力会社を設立する動きが広まっている。

 「みの市民エネルギー」は辻さん個人と、いずれも美濃市にある丸重製紙企業組合、タカイコーポレーション、小川電気商会、東京に本社がある「ワタミファーム&エナジー」の5者が各100万円を共同出資して今月7日設立。美濃商工会議所会館に営業所を構え、当面は社員3人で、辻さんが社長を務める。

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