地位確認訴訟

「NTT西は65歳まで雇用を」 定年退職者の請求棄却 大分地裁「原告、法を独自解釈」 /大分

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 NTT西日本(大阪市)を60歳で定年退職した豊後大野市の元社員が「65歳まで雇用しないのは改正高年齢者雇用安定法(改正法)に反する」などとして、同社を相手取り、社員の地位確認などを求めた訴訟の判決で、大分地裁は14日、請求を棄却した。佐藤重憲裁判長は「希望すれば同一企業に必ず再雇用されるという原告の期待は、改正法の独自解釈だ」とし、元社員の主張を退けた。

 NTT西日本は厳しい経営環境を受け、2002年1月~13年3月、50歳(当初51歳)以上の社員に対し「雇用形態選択制度」を導入した。50歳で退職し、賃金が低いグループ会社に再就職して65歳まで勤務する「再雇用」か、残留して60歳の定年まで働き、再雇用されない「60歳満了型」を選択する制度で、訴訟で、元社員側は、この制度が、希望者を65歳まで雇用するよう義務づけた13年施行の改正法の趣旨に反してい…

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