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日本郵便

非正規格差「一部違法」 東京地裁が賠償命令

 日本郵便(東京都千代田区)の非正規社員3人が、正社員との間で手当などに格差があるのは違法だとして計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁(春名茂裁判長)は14日、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支給されないのは違法」と認め、計約90万円の賠償を命じた。

 労働契約法20条は、正社員と非正規社員の労働条件の相違は「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定めている。判決は、3人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当については「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは不合理」、住居手当についても「転居を伴う異動のない正社員にも支給され、非正規社員に支給されていないのは合理的ではない」と判断。前者は正社員の8割、後者は6割を支払うべきだとして原告1人につき4万~50万円程度の賠償を認めた。

 一方で判決は、同法20条の規定について「同一労働同一賃金の考え方を採用したものではなく、正社員と非正規社員の間で賃金制度上の違いがあることを許容する」と指摘。非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当--などについても賠償を求めたが、判決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。

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