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全銀協

カードローンの自主規制強化へ 過剰融資問題で

 全国銀行協会(全銀協)の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は14日の定例会見で、過剰融資が問題となっている銀行カードローンについて「借り手の多重債務が問題化しないよう実態把握を進め、改善の努力を重ねたい」と述べ、自主規制の取り組みをさらに強化する方針を示した。

     具体策としては10月から毎月、会員行(120行)のカードローン貸出残高を集計して公表するほか、外部機関に委託してカードローン利用者への調査を年内に実施する。

     これまで、カードローンに関する統計は日銀の四半期ベース(3カ月間)でしか把握できていなかった。こうした現状を把握しやすくする取り組みによって、過剰融資の抑制につなげたい考えだ。

     また、10月にも会員行へ自主的な取り組みに関する2回目のアンケートを実施するほか、利用者から相談を受け付ける専用窓口も全銀協内に設置する。

     全銀協は3月、融資審査を強化したり、広告宣伝を抑制したりするなどの自主規制策を申し合わせたと発表。ただ「利用者保護に向けた対策が不十分では」との懸念もあり、金融庁は今月、十数行を対象に実態把握のための集中的な検査をする方針を示していた。【小原擁】

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