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中国系による買収阻止 安保理由にトランプ氏

 【サンフランシスコ清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米大統領は13日、安全保障上の脅威を理由に中国政府が関連する投資ファンドによる米半導体大手ラティス・セミコンダクターの買収計画阻止を発表した。中国側は反発しており、米中間の新たな火種となる可能性もある。

     「公平な投資環境を提供するよう望む」(華春瑩・外務省副報道局長)、「投資審査を保護主義の道具にすべきではない」(高峰・商務省報道官)。複数の中国政府当局者は14日の記者会見で、米国の動きに強い不快感を示した。

     ラティスは最先端の半導体技術を有し、米軍への製品供給にも関わっているとされる。投資ファンドが昨年11月、13億ドル(約1400億円)で買収すると発表。米政府機関である対米外国投資委員会(CFIUS)が安全保障上の懸念がないか審査を続けていた。

     今回はCFIUSの勧告に基づき、トランプ大統領が買収阻止を決断した形。CFIUSの審査により今年だけでも中国企業の買収計画が2件頓挫したといい、中国側は不満を強めている。

     中国政府は国内資金の海外流出を防ぐため、不動産など投機的な海外投資を厳しく制限、14日公表された今年1~8月の対外直接投資は前年同期比41・8%減に急落した。ただし、半導体など成長分野の投資についてはむしろ奨励しており、豊富なチャイナマネーを背景にした中国企業の買収攻勢はやみそうにない。最先端の技術を保有する企業を狙う中国側の動きは欧州などでも問題になっており、あつれきは今後も続きそうだ。

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