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米国

送還免除制度撤廃で上下院が「法早期成立で合意」

 【ワシントン高本耕太】子供時代に親に連れられ米国に不法入国した移民の強制送還を免除する制度(DACA)撤廃に関し、民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務は13日夜、トランプ大統領と「DACAを守る法律の早期成立で合意した」との共同声明を発表した。送還の危機にある約80万人の対象者の救済策で何らかの合意がなされたものとみられる。

     シューマー、ペロシ両氏は今月6日にもトランプ氏との会談で、連邦政府の期限付き債務上限引き上げや暫定予算編成などを協議。与党・共和党を飛び越えて合意を結んでおり、トランプ氏と民主党指導部の接近が顕著になっている。

     トランプ氏は今月5日、強制送還免除制度を半年後に撤廃すると発表する一方、それまでの間に対応策を議会で法制化するよう要請。両氏とは、不法移民の若者に滞在資格取得の道を開く移民制度改革法案の早期成立で一致した模様だ。

     また両氏の声明は、包括的な国境警備策でもトランプ氏と合意したと明らかにし、トランプ氏が大統領選で公約に掲げたメキシコ国境沿いの壁建設の予算化は「除外する」と説明している。

     これについて、トランプ氏は14日朝、ツイッターで「優秀な若者を国外追放したい者などいるだろうか」とする一方、「合意の引き換えには、大規模な国境警備強化が必要だ。壁の建設は続く」と投稿。不法移民を救済する法律の成立条件として壁建設予算化を追求する姿勢を示しており、合意内容を巡って今後も紆余(うよ)曲折することが予想される。

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