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ごみ撤去費の積算基準は不適当 弁護士ら意見書

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 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、背任容疑で財務省近畿財務局職員らを告発した弁護士グループが14日、国が値引きの根拠としたごみ撤去費の積算基準について、「空港工事に適用されるもので、(小学校工事には)不適当だ」とする意見書を大阪地検特捜部に提出した。さらに、この基準で積算した場合でも、撤去費は「約2億7000万円過大だ」と指摘している。

 財務局は昨年6月、国有地の鑑定評価額から、国土交通省大阪航空局が算定したごみ撤去費約8億円を引き、1億3400万円で学園に売却した。

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