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選挙

堺市長選 高まらぬ関心 維新都構想「封印」論戦ズレ 期日前投票、前回の7割止まり

堺市長選投票率の推移

 堺市長選(24日投開票)の期日前投票が前回選の同時期と比べて7割程度にとどまり、陣営関係者らが気をもんでいる。4年前は「大阪都構想」への参加を巡る「維新対反維新」の激突が有権者の関心を高めたが、大阪維新の会が公約から都構想を「封印」した今回は盛り上がりが今ひとつ。台風18号が接近する3連休は、選挙運動にも影響が出そうだ。【山下貴史、念佛明奈】

     市選管によると、期日前投票は15日現在、9112票で、前回選の同時期と比べて約7割。4年前は投票率が50・69%となり、70%を超えた1971年以降で最も高かった。当時代表だった橋下徹氏の強い発信力に支えられた維新が大阪、堺両政令市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を公約に掲げ、他の与野党が都構想反対でタッグを組んで対抗。期日前投票も過去3度の市長選で最多の7万170票、投票者数の2割に達した。

     今回選は維新公認の永藤英機氏(41)が都構想を市長選の公約に掲げなかったことで、前回に引き続いて都構想反対を打ち出す無所属現職の竹山修身氏(67)との論戦がかみ合わない。また、堺市を含む大阪・泉州地域はだんじりの時期で各地で練習が本格化し、「期日前投票どころではないという雰囲気」(維新陣営)と言う。

     台風18号の接近が懸念材料だ。大阪を直撃した場合には、現職の首長である竹山氏や松井一郎大阪府知事(維新代表)らは選挙戦を中断して対応を迫られる。街頭演説の集まりにも影響しそうだ。

     15日に告示された府議補選(堺市堺区)と堺市議補選(西区、南区)は好転の材料となる。自民党関係者は「相乗効果が出てくるのはこれからだ」と投票率アップに期待する。

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