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観光庁

訪日客から徴収…出国税の議論開始

各国・地域の観光財源確保策

訪日客増加の流れに水を差す恐れ 調整は難航予想も

 観光庁は15日、訪日外国人客誘致など観光振興に必要な財源確保策を検討する有識者会議の初会合を開いた。今後、訪日客らから徴収する「出国税」など複数案を検討する見通しだ。しかし、訪日客増加の流れに水を差す恐れもあり、調整は難航も予想される。

 この日の会合では、諸外国の事例などを整理し、費用の徴収対象として▽出入国者(出国税など)▽航空機利用者(航空旅客税など)▽宿泊施設の利用者(宿泊税など)--の3案が示され、有識者は利点や課題について検討した。

 3案のうち、徴収対象となる国内線を含む航空機利用者や、ホテル利用者の約7~8割は日本人。訪日客誘致に徴収した資金が充てられると、負担した日本人はメリットを感じにくいという課題がある。そのため、有力な選択肢となっているのが「出国税」だ。

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