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冒頭解散強まる(その1) 問われる大義名分 公明、改憲回避の思惑

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 安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する公算が大きくなった。内閣支持率が復調する一方、民進党は混乱が続き、小池百合子東京都知事に近い議員の新党も準備が遅れており、早期解散で機先を制する好機だと判断した。しかし政権維持を優先する解散に「大義」は乏しく、野党は「加計学園などの疑惑隠しだ」とさっそく批判。さらに北朝鮮情勢が緊迫する中で政治空白が生じれば、かえって国民の反発を招きかねず、首相の思惑通りに展開するかは不透明だ。

 首相は早期の衆院解散について「大義なき党利党略であってはならない」(自民党の萩生田光一幹事長代行)と、国民に説明する機会を設けて理解を得たい考えだ。しかし政権は8月3日の内閣改造で、自称「仕事人内閣」を発足させたばかり。通常国会からの「おごり」批判を受け、しきりに反省をアピールしてきた首相だが、解散なら国会で「丁寧に説明」する機会はまた先送りされる。経済最優先の看板も、具体的な成果を上げる時間な…

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