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「北朝鮮」長期化にらみ 危うい政治空白

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拉致問題の早期解決などを求める国民大集会であいさつする安倍首相=東京都千代田区で17日、宮武祐希撮影
拉致問題の早期解決などを求める国民大集会であいさつする安倍首相=東京都千代田区で17日、宮武祐希撮影

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米国は軍事オプションも排除しない対応の検討を続ける中、安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、日本政府は外交など当面の対応が制約される。それでも安倍政権は、来年以降は北朝鮮情勢がさらに緊迫し、解散のタイミングを失いかねないと判断。今のうちに政権基盤を固めようと狙うが、解散による政治空白に批判が起きるのは必至だ。

 北朝鮮は先月29日と今月15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射し、今月3日には6回目の核実験を強行。繰り返される挑発に国民の不安は大きく高まった。首相は17日、拉致被害者家族と面会し、「北朝鮮の暴挙は容認できない。国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と訴えたが、挑発を止める有効策を持つには至っていない。

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