消費増税分、配分見直し　首相、争点化狙う

　安倍晋三首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に、増税分の使途を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など「社会保障の充実」にシフトすることを訴える方針だ。「解散に大義名分がない」という批判をかわす狙いがあるが、経済政策「アベノミクス」が税収増に結び付かなければ、財政健全化目標との整合性が問われる。