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女性活躍調査

改善求める 民間団体検証

 民間団体ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)が、厚生労働省のデータベース(DB)で企業の取り組みを検証した。管理職登用が大きく進まない要因としてコース別雇用や長時間労働の問題があると指摘している。一方、DBは賃金格差や男性の育児休業日数を公開しておらず、改善を求めている。

 昨年4月に施行された女性活躍推進法は301人以上の企業に対し、女性活躍の状況を把握・分析することや、状況を公表することを義務づけている。公表の対象は、採用での女性割合、勤続年数、月別残業時間、管理職割合、有給休暇取得など14項目のうち1項目以上と企業が定める行動計画だ。DBはそれに基づき公表情報を掲載するため、昨年2月に設置された。

 WWNは今年4月までに、学生の人気企業調査(「キャリタス就活2017」)の上位51社から1業種1社…

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