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施設に報酬加算新設を…超党派議員ら提言へ

 たんの吸引や栄養注入などが必要な子ども(医療的ケア児)について、超党派の国会議員らでつくる「永田町子ども未来会議」が、デイサービスなどの受け入れ施設に支払われる報酬加算(障害福祉サービス費)を新設するよう国に提言する方針を決めた。医療的ケア児の受け入れを促す狙いがあり、実現すれば子どもに付き添う親の負担軽減につながると期待される。

 同会議は2015年、野田聖子総務相(自民)や荒井聡衆院議員(民進)らで発足。厚生労働省や障害福祉サービスの事業者らと議論してきた。

 厚労省の15年調査によると、19歳以下の医療的ケア児は全国で約1万7000人。新生児医療の進歩などで増加傾向にあるとされる一方、子どもや家族への支援は不十分で、親が24時間体制で世話をしている例が多い。親の離職で経済的負担も大きく、短期入所や放課後の預かりといった施設の拡大が急務だ。

 ただ、医療的ケア児は看護師らの人手が必要で人件費がかさむ。重度の知的障害などがある重症心身障害児を受け入れるデイサービス施設(定員5人)の場合、1人当たり1日約1万円が加算されるが、医療的ケア児は一般の障害児と同じ扱いで加算はなく、施設の運営費が不足する事態が常態化。改善策として提言では、18年度から「医療的ケア児加算」新設を求める。

 仙台市で医療的ケア児のデイサービスを運営するNPO法人「あいの実」の乾祐子理事長は「加算がない現状の施設運営は厳しく、医療的ケア児の受け入れを断らないといけない状況だ。加算は受け入れが広がる第一歩になる」と話している。【賀川智子】

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