基準地価

商業地0.5%上昇

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 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス0・5%となり、微増(プラス0・005%)だった前年から上昇幅が拡大した。地点別上昇率トップ10には、外国人観光客の増加でホテルや店舗の需要が旺盛な京都市の5地点が入り、都道府県別の上昇率1位は京都府の5・7%だった。住宅地の全国平均はマイナス0・6%だったが、前年から下落幅は0・2ポイント縮小した。

 国交省は「雇用情勢の改善や外国人観光客増加による店舗需要などの高まりなどが地価を押し上げた」としている。

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