不特定多数の人が利用する施設や交通機関に盲導犬など補助犬の受け入れを義務付けた身体障害者補助犬法が、２００２年１０月の施行から１５年を迎える。障害者の社会参加を後押しするのが狙いだが、いまだに店や施設側の「同伴拒否」が絶えない。３年後に迫った東京五輪・パラリンピックでは補助犬使用者の来日も見込まれ、障害のあるアスリートや支援者が気持ちよく参加できるかどうかに世界の目が注がれる。さらに、海外には同法の枠に収まらない「補助犬」もおり、法の基本精神を生かした柔軟な対応ができるかが問われている。

　障害者の自立を促すため、補助犬法は超党派の議員立法で０２年５月に成立、１０月に施行された。０７年１１月の法改正では、一定規模以上の民間事業所で障害者が補助犬同伴で働くことを望めば、拒んではならないと明記された。罰則こそないが、補助犬と暮らす障害者の社会へのアクセス権が法律で明確に保障された。

　法整備は進んだが、私たちの意識はどうか。介助犬シンシアとともに補助犬法成立に尽力した「日本介助犬使用者の会」会長の木村佳友さん（５７）は「補助犬法について、法律名と内容を理解している市民は７％程度という調査結果もある」と嘆息する。