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戸籍も 法改正を法制審に諮問

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マイナンバー制度導入のイメージ
マイナンバー制度導入のイメージ

 上川陽子法相は19日、全国の市区町村が取り扱う戸籍事務に「マイナンバー制度」を導入するため、戸籍法改正を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。法務省は、法制審での審議を経て、2019年の通常国会での改正法案提出を目指す。

 戸籍事務にマイナンバー制度が導入されると、結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書(謄本や抄本など)の提出が不要になり、手続きが簡素化される。

 例えば、パスポートを取得するには、本籍地のある市区町村が交付した戸籍証明書の提出が必要となり、遠方に住んでいる場合は、郵送で取り寄せるのに数日かかるが、マイナンバーの提示だけで手続きが可能になる。

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