「９条に自衛隊」公約検討…自民、首相改憲案受け

　安倍晋三首相が２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたことを受け、自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を次期衆院選の公約に盛り込む検討に入った。首相が提起したもので、保岡氏は、２０日午後の本部役員会で執行部一任を取り付けたい考えだ。ただ、党内には「国防軍」を明記した２０１２年党改憲草案にこだわる議員も多く、首相提案がそのまま盛り込まれるかは見通せない。

　保岡氏は同日午前、本部特別顧問の高村正彦副総裁ら本部執行部と党本部で会い、公約について協議した。自民党は６月から「自衛隊」明記、教育無償化、緊急事態条項創設、参院選の合区解消の４項目について議論してきた。