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働き方改革法案

閣議決定を見送りへ　衆院選後に

毎日新聞 2017/9/19 21:45（最終更新 9/20 10:34） 有料記事 472文字
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働き方改革実現会議の第１回会合であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）と塩崎恭久厚労相（右）、加藤勝信働き方改革担当相（右から３人目）。経団連の榊原定征会長（左から２人目）、女優の生稲晃子さん（同３人目）ら＝首相官邸で２０１６年９月２７日、丸山博撮影
働き方改革実現会議の第１回会合であいさつする安倍晋三首相（右から２人目）と塩崎恭久厚労相（右）、加藤勝信働き方改革担当相（右から３人目）。経団連の榊原定征会長（左から２人目）、女優の生稲晃子さん（同３人目）ら＝首相官邸で２０１６年９月２７日、丸山博撮影

　安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府は１９日、「働き方改革関連法案」の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の２０１９年４月から実施できない可能性も出ている。

　政府は２８日召集の臨時国会に法案を提出し、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入と裁量労働…

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