働き方改革法案
閣議決定を見送りへ 衆院選後に
毎日新聞
2017/9/19 21:45(最終更新 9/20 10:34)
有料記事
472文字
- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷

安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府は19日、「働き方改革関連法案」の閣議決定を衆院選後に見送る方針を固めた。法案の審議は来年の通常国会になるとみられ、残業時間の上限規制が当初予定の2019年4月から実施できない可能性も出ている。
政府は28日召集の臨時国会に法案を提出し、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入と裁量労働…
この記事は有料記事です。
残り284文字(全文472文字)
時系列で見る
-
若狭氏、行田参院議員に参加要請 前向きな反応
1956日前 -
河野洋平元衆院議長「冒頭解散は理解できない」
1956日前 -
金子元国交相が不出馬へ 岐阜4区
1956日前 -
代表質問要求へ 4野党、冒頭解散に反発
1957日前 -
「9条に自衛隊」公約検討…自民、首相改憲案受け
1957日前 -
所信表明直後に解散で調整 異例の質疑なし
1957日前 -
発足1カ月半、結果出せず 閣僚は困惑
1957日前 -
公認候補内定者の新選挙区 次期衆院選
1957日前 -
市場に期待と懸念 財政再建後退の恐れ
1957日前 -
閣議決定を見送りへ 衆院選後に
1957日前 -
「解散」好感、全面高に 今後の支持率動向を注視
1957日前 -
加計・森友は「小さな問題」 野党批判に反論
1957日前 -
「9条壊すな」国会議事堂前で反対集会
1957日前動画あり -
「新党結成、28日までに」若狭氏と連携
1957日前 -
河村名古屋市長、出馬を検討
1957日前 -
冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑
1958日前 -
消費増税分、配分見直し 首相、争点化狙う
1958日前 -
解散時期 「22日以降」最終判断
1958日前 -
維新、公明議席に候補擁立せず 大阪府内4区
1958日前