東証

「解散」好感、全面高に 今後の支持率動向を注視

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 連休明け19日の東京株式市場は、前日の米国市場の株高に加え、安倍晋三首相の衆院解散方針を巡る思惑から買いが膨らみ、全面高の展開となった。日経平均株価の上昇幅は一時400円を突破し、今年最高値となる前週末終値比389円88銭高の2万299円38銭で取引を終えた。ただ、「解散総選挙で与党が議席を減らせば海外投資家の失望を招くリスクもある」(楽天証券)との指摘もあり、市場は今後の支持率などの動向を注視している。

 外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、午後5時現在は前週末比1円円安・ドル高の1ドル=111円70~71銭で取引された。首相が衆院解散の方針を固めたとの報道を受け、緩和的な現行政策の継続期待が高まったことも、円安・株高を後押しした模様だ。

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