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再犯防止推進法

薬物犯罪者、社会で更生 懲役より治療重視 計画案

 昨年12月に成立した「再犯防止推進法」に基づき、政府が策定を進めている「再犯防止推進計画」の中間案に、薬物犯罪対策として、法務省と厚生労働省が薬物依存者を刑務所に収容せず、社会内での更生(立ち直り)を目指す施策の検討を盛り込むことが分かった。米国などで実施されている「ドラッグコート」(薬物法廷)も研究や検討の対象になるとみられる。政府は中間案を近く公表し、パブリックコメント(意見公募)を実施する。【鈴木一生】

 中間案は、来年度から2022年度までの5年間を計画の実施期間に設定。原則として単独の省庁で行う施策は1年以内、複数の省庁が関わる場合は2年以内に実施方法などを決め、実行に移すとしている。

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