半導体「日米韓」に売却２兆円　財務改善７４００億円

　経営再建中の東芝は２０日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」について、米ファンドのベインキャピタルが主導し韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが参加する「日米韓連合」と売却契約を締結することを同日の取締役会で決議したと発表した。売却金額は合計２兆円で、このうち東芝自身は３５０５億円を再出資する。協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の陣営が、前日に新たな譲歩案を提示したものの、１３日に覚書を結んで交渉が進んでいた日米韓連合を選んだ。

　東芝は「評価額、今後の事業の安定成長への影響、関係各国の独占禁止法の承認が得られる蓋然（がいぜん）性などを総合的に勘案した結果」と選定理由を説明している。詳細を詰め、近日中に最終契約を締結する方針。売却によって、７４００億円の財務改善効果を見込み、来年３月末の債務超過状態を解消できる見通しだという。