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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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署名式 廃棄担う機関設置を 米国科学者連盟上席研究員 トーマス・シェイ氏

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 【ウィーン三木幸治】20日に署名が始まった核兵器禁止条約に関し、国際原子力機関(IAEA)元査察官で核研究者らで構成する米国科学者連盟の上席研究員トーマス・シェイ氏が19日、毎日新聞の取材に応じた。「条約署名国は、核兵器廃棄を実施するための新たな国際機関を早く設置する必要がある」と述べ、将来の核保有国加入を見据えた廃棄体制の確立を訴えた。

 条約は、核保有国が署名、批准した場合、核廃棄の検証を国際機関に依頼しなくてはならないと明記している。シェイ氏によると、現時点で検証能力がある国際機関はIAEAのみだ。だが、IAEAは世界各国の原子力施設の査察や安全基準の策定など大量の業務を抱えており、追加の業務にどこまで対応できるかは不明だ。

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