東芝

半導体、日米韓連合に売却 新たな柱なく 「稼ぐ力」低下不可避

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 半導体メモリー事業売却後の東芝の課題は、どのような形で成長軌道を描くかだ。同事業は2017年4~6月期の連結営業利益のうち、約93%を占めている。売却によって財務内容は改善するが、「稼ぐ力」の低下は避けられない。【安藤大介、古屋敷尚子】

 東芝は今年3月、連結対象から外した米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)による海外原子力事業と半導体メモリー事業を除いた後の「新生東芝」の姿を発表。19年度の連結売上高は4兆2000億円と、16年度の5兆5200億円から約2割落ちるとの見通しを示した。

 19年度の売上高のうち1兆9650億円を見込むのが社会インフラ事業だ。

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