資産縮小を１０月開始　１２月の追加利上げ示唆

　【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日、２００８年秋のリーマン・ショック後に実施した量的緩和政策で膨らんだ保有資産の規模縮小を１０月から始めると発表した。金融危機後の大規模緩和から金融政策を平時に戻す「正常化」は危機発生から約９年を経て、仕上げの段階に入る。また、年内に想定する利上げ回数は引き続き「あと１回」と見込み、１２月の追加利上げ実施を示唆した。

　１９、２０の両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決めた。イエレン議長は終了後の記者会見で「米経済はうまくいっているというのが（金融政策正常化の）基本的なメッセージだ」と述べた。政策金利は現行の１．０～１．２５％に据え置いた。決定は全員一致だった。