日銀決定会合

大規模緩和の景気刺激を継続

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 日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利(10年物国債の利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策の維持を8対1の賛成多数で決めた。景気の拡大基調は続いているものの物価上昇の勢いが鈍いことから、大規模緩和による景気刺激を継続する。7月に就任して政策委員会に初参加した片岡剛士委員は「現在の金融緩和効果は不十分」として反対票を投じた。

 今回の会合は、7月にマイナス金利などの大規模緩和に反対してきた2審議委員が交代し、全員が第2次安倍晋三政権以降での任命となったため、3年ぶりに全員一致になるかが注目されていた。片岡委員が逆に緩和拡大を主張して反対票を投じたことで、政策委員会の「積極緩和派色」が強まった形だ。

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