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米副大統領「危機収束へ国連の行動要求」

 【ニューヨーク高本耕太】ペンス米副大統領は20日、ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊による少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への暴力や人権侵害が深刻化している問題に関して「危機収束のため、迅速で強力な国連の行動を求める」と述べた。米国務省は同日、ミャンマーや隣国バングラデシュでのロヒンギャ難民支援のため3200万ドル(約36億円)の拠出金増額を表明。米国は問題への関与の姿勢を強めている。

     ペンス氏はニューヨークの国連安全保障理事会で開かれた平和維持活動(PKO)改革関連のハイレベル会合で演説し、「ロヒンギャの安全な帰還を保証するアウンサンスーチー国家顧問兼外相の表明を歓迎する」と表明する一方、「治安部隊に暴力行為の即時停止を求める」と述べた。

     難民シェルターを運営する人道支援団体などへの米政府による拠出総額は、9500万ドルになった。

     治安部隊の掃討作戦により、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は40万人超に達し、「民族浄化」(マクロン仏大統領)との批判も上がっている。トランプ米政権に対してはミャンマー政府への働きかけが不十分との指摘が国内外からあり、増額にはこういった批判をかわす狙いもありそうだ。

     米国はスーチー氏主導によるミャンマーの民主化進展を評価する姿勢を維持しており、ロヒンギャ危機を巡っても暴力行為を続ける治安部隊を政権と切り離して批判している。ティラーソン米国務長官は19日、スーチー氏と電話協議した際、危機に対して「深刻な懸念」を伝える一方、政権のロヒンギャ問題への対応強化に「歓迎の意」を表明した。

     スーチー氏はロヒンギャ問題に関し、治安部隊とロヒンギャ武装勢力の双方を問題視する発言を繰り返している。米国内では、この主張と、白人至上主義者と反対派との衝突事件を巡り「双方に非がある」と発言したトランプ米大統領との類似性を指摘し、批判する見方もある。

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