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年金

支給漏れ10年放置 機構はシステム不備認識

 元公務員の配偶者らの年金支給漏れ問題を巡り、衆参両院厚生労働委員会は20日、閉会中審査を開いた。参院の審議では日本年金機構(旧社会保険庁)が遅くとも2006年ごろにシステムの不備を認識しながら対応していなかったことが明らかになった。また会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の情報連携のルールが不明確で、共済側が13年ごろに年金機構に指摘したが、改善されなかった。

     いずれも石橋通宏氏(民進)の質問で分かった。

     65歳未満の配偶者のいる年金受給者らには「加給年金」が付く。配偶者が自分の年金を受け取るようになると加給年金は打ち切られ、配偶者への加算に振り替えられる。しかし、システム不備などで約10万人、計598億円分の振り替え加算の支給が漏れていた。厚労省や年金機構は主要因を「厚生年金と共済年金の情報連携不足」と説明している。

     石橋氏は、国家公務員共済を所管する財務省への聞き取りを基に追及。共済側の情報を厚生側に反映させるために06年6月に稼働したシステムに関し、「取り扱いの合意がなかった」と指摘。財務省の神田真人主計局次長も、この不備を巡り「(13年ごろには)年金機構側と協議していた」と明らかにした。だが、改善はされなかった。

     年金機構の水島藤一郎理事長は「(指摘の経緯は)知らなかった。報告は受けていない」と答え、加藤勝信厚労相も「初めて聞いた。調査し、報告する」と述べた。

     一方、別の要因として厚労省が、振り替え加算に必要なリストに余分な情報が多く、使えなかったと説明していることについて、石橋氏が「06年以降、放置していたのか」とただしたのに対し、水島氏は「問題点は把握し、対策を立てないといけないとの記録はあるが、組織として対応した記録はない」と述べ、認めた。【山田泰蔵、堀井恵里子】

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