財政健全化先送り　消費税の使途変更方針表明へ

　安倍晋三首相は２０日、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する政府の財政健全化目標を先送りする方針を固めた。２５日にも開く予定の記者会見で表明する。首相は衆院解散にあわせ、消費税率１０％への引き上げによる増収分のうち、国の借金返済に充てる分を教育無償化などに回す考えを示す方針。教育充実のための予算確保と財政再建のバランスをどうとるのかが衆院選の争点の一つになりそうだ。

　１９年１０月に消費税率を予定通り８％から１０％へ引き上げた場合、約５兆円の増収が見込まれている。政府は、そのうち約４兆円を国の借金の返済に、残り約１兆円を医療、介護、子育てなど社会保障の充実に充てる予定だった。増収分の多くを借金返済に充てるのは、財政の債務負担を減らし将来にわたり安定的に社会保障費を確保するのが目的だ。