自民公約集約ほど遠く…９条、消費増税使途変更

　安倍晋三首相が衆院解散の方針を固め、自民党は選挙公約作りに入った。だが憲法９条１、２項を残した上での自衛隊明記の憲法改正や、消費増税による増収分の使途変更には党内の異論も根強い。２０日の党憲法改正推進本部の会合も意見集約には程遠く、「自衛隊明記」への一本化は困難なのが現状。首相は目玉公約を作って「大義なき解散」批判をかわしたい考えだが、党幹部は実際にどう公約に書き込むかで右往左往している。【小田中大】

　「議論は全く収れんしていない。９条もどれか一つに絞るなら、党内民主主義に全く反し、自民党の正統性が問われる」。２０日の改憲本部会合で、２０１２年の党改憲草案を支持する石破茂元幹事長が、公約作りの一任を求める保岡興治本部長に強く反論した。