自民改憲公約条文案示さず「自衛隊明記」論議継続

　自民党の憲法改正推進本部は２０日の全議員対象の会合で、改憲を巡る衆院選公約の策定を執行部に一任することを決めた。保岡興治本部長は、憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案を念頭に一任を求めたが、９条２項（戦力不保持）を削除するなどの２０１２年党改憲草案を支持する議員から異論が続出。このため公約では具体的な条文案などには踏み込まず、党内議論の状況を示すにとどまる見通しだ。

　改憲本部は今後、９条改正▽教育無償化▽大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項▽参院選の「合区」解消－－の４項目を公約に盛り込む調整に入る。しかし自衛隊を巡る表現など改正内容を明確に打ち出した場合、党内の反発が避けられないため、「今後も議論を進める」などと玉虫色の公約になる公算が大きい。