メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

金額は合計2兆円 「日米韓連合」に半導体売却へ

東芝がメモリー事業売却を決めた日米韓連合

 経営再建中の東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」について、米ファンドのベインキャピタルが主導し韓国の半導体大手SKハイニックスが参加する「日米韓連合」と売却契約を締結することを同日の取締役会で決議したと発表した。売却金額は合計2兆円で、このうち東芝自身は3505億円を再出資する。協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)の陣営が、前日に新たな譲歩案を提示したものの、13日に覚書を結んで交渉が進んでいた日米韓連合を選んだ。

 東芝は「評価額、今後の事業の安定成長への影響、関係各国の独占禁止法の承認が得られる蓋然(がいぜん)性などを総合的に勘案した結果」と選定理由を説明している。詳細を詰め、近日中に最終契約を締結する方針。売却によって、7400億円の財務改善効果を見込み、来年3月末の債務超過状態を解消できる見通しだという。

 並行して交渉してきたWD陣営、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の2陣営との交渉は打ち切る。10月24日に予定している臨時株主総会で、株主に売却先決定を報告する方針だ。

 日米韓連合には、ベインとSKハイニックスのほか、アップルやデルなどの米企業も参加。東芝も株式の一部を保有するほか、半導体関連部品を手がけるHOYAも出資し、日本勢で議決権の過半を握る方向だ。WDによる国際仲裁裁判所への売却差し止め請求申し立てなどの訴訟リスクが解消され次第、官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も資本参加を検討する。

 売却先決定を受け、WDが反発を強めるのは確実で、係争は今後も続くことになりそうだ。仲裁裁の結論次第では、売却手続きが白紙に戻るリスクがある。また、各国の独占禁止法審査には半年以上かかるとされ、来年3月末の売却完了にはなおハードルが残る。

 売却先決定までは売却方針の表明から約7カ月に及んだ。東芝は6月にいったん日米韓連合を優先交渉先に選んだが、連合に参加していた革新機構と政策投資銀行がWDとの和解を求めたことで難航。8月中旬になってWD陣営に交渉の軸足を移したが、WDの将来の議決権を巡って折り合えなかった。その後も日米韓連合とWD陣営との「提案合戦」の様相を呈していた。【古屋敷尚子】

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. イオン 21日から「台風コロッケ」 通常より5割増し
  2. 福井・中2自殺 校長が辞表提出「不信と混乱招いた」
  3. グルメ 安くて手軽! インスタントラーメンが激ウマになる3つのアレンジ(GetNavi web)
  4. グルメ 無印良品のパスタで最高の一品はどれ? プロの実食レビューとともにお届け(GetNavi web)
  5. グルメ 「コンビニ餃子」を食べ比べ!ファミマ、ローソン、セブンの餃子のお味の違いは?(GetNavi web)

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]