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大阪地裁

「軍資金」要求の脱税事件弁護士に賠償命令

 脱税事件で有罪判決を受けた大阪府内の男性(53)が、弁護人から「軍資金」と称して報酬を不当要求されたとして約500万円の損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は20日、大阪弁護士会所属の男性弁護士に120万円の支払いを命じた。弁護士は「工作に入る」などと捜査当局との交渉を進めるかのようなメールを送っており、比嘉一美裁判長は「誤解を招く表現で、説明義務に違反した」と指摘した。

 判決によると、男性は2014年2月、実質経営する会社の法人税を脱税した容疑などで大阪地検特捜部に逮捕された。保釈された後、別の脱税事件での再逮捕を免れようと、検察とのパイプをうたう弁護士に相談。着手金約400万円を支払った後、弁護士から「工作に入ります。軍資金120万円を現金でお届けください」とメールで求められた。

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