東電に賠償命じる　国の責任は認めず

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県から千葉県への避難者ら１８世帯４５人が国と東電に約２８億円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁（阪本勝裁判長）は２２日、東電に約３億７６００万円の賠償を命じる一方、国については責任を認めず、請求を退けた。

　全国２０地裁・支部に起こされた同種訴訟の中で３月の前橋地裁判決に次いで２例目。

　事故は２０１１年３月１１日、東日本大震災の津波により第１原発が全電源を喪失して発生。１３年に提訴された千葉地裁の訴訟では、東電と国が津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか－－などが主に争われた。