臨時国会解散方針に反発　自民にも「丁寧に説明を」

民進党の前原代表「解散権の乱用だ」と批判

　民進党など野党は、臨時国会冒頭で衆院を解散する安倍晋三首相の方針に強く反発している。２１日は菅義偉官房長官から臨時国会召集の伝達を受けるための衆院議院運営委員会理事会が開かれる予定だったが、民進党が抗議して欠席したため、流会となった。自民党内からも、首相は解散理由を国民に丁寧に説明すべきだとの声が出ている。

　民進党の大島敦幹事長は２１日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、改めて代表質問など質疑を行うよう要求したが、二階氏は「誠実に検討したい」と述べるにとどめた。会談後、大島氏は記者団に「冒頭解散は国権の最高機関としての議会の議論を封じるということだ」と批判。これに対し、自民党の森山裕国対委員長は「解散があれば最も優先されるべきだ。（野党の要求に）応えるのは非常に難しい」と記者団に語った。