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環境省

IPCCへの拠出金 予算倍増へ 米の穴埋めの形

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第38回総会で第5次評価報告書が承認された後、開かれた記者会見=横浜市西区のパシフィコ横浜で2014年3月31日午前9時12分、森田剛史撮影

 環境省は、科学者で作る国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)への拠出金を、現状の16万2000スイスフラン(約1863万円)から倍増させる方針を固め、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。IPCCの予算全体のおよそ半分を担っていた米国が、トランプ大統領の「自国優先」の意向を受け、2017年から拠出を見送る方針を打ち出しており、日本など先進国が協力し、その穴埋めをする形だ。

     IPCCは、地球温暖化とその影響、対策を検討するために1988年に設立。公表済みの論文から、5次にわたる報告書を作成し、温暖化交渉や各国の対策の科学的根拠に使われてきた。16年のIPCC予算は、総収入が438万2840スイスフラン(約5億円)で、うち米国は196万4000スイスフランと44.8%を占め、最大の拠出国だった。しかし、トランプ大統領は、米国の外交に役立たないことや非効率さを理由に、17、18年の拠出停止の方針を示している。

     関係者によると、今年5月にドイツであった国際的な温暖化交渉の場で、米国を除く先進国が集まり、IPCCへの拠出金について協議。支出を抑えるとともに、各国が自発的に増額することで一致した。IPCCでは既に18年と21年に報告書を出す方針で、大幅に予算が減ると、業務の停滞が懸念される。既にカナダとスウェーデンも増額を決めており、フランスやオランダは増額の方向だが、米国の穴埋めができるかは不透明な情勢だという。【渡辺諒、大場あい】

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