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東日本大震災

福島第1原発事故 大熊町、復興拠点に860ヘクタール検討 全域の11% 22年春避難解除目指す /福島

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く大熊町は22日、帰還困難区域に再び居住できるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)の整備計画について、町全域の約11%にあたる約860ヘクタールを国に申請する方向で検討していると明らかにした。2022年春をめどに避難指示の解除を目指す。町議会全員協議会で説明した。

 町によると、JR大野駅を中心にした約860ヘクタールで優先的に除染を進め、整備を終えた場所から順次、避難指示を解除する。駅周辺は他の区域よりも早い解除を目指すという。

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