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「憲法を積極議論」 マニフェスト原案、自衛隊明記は否定

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民進党の選挙に向けたマニフェストに関する全議員政策懇談会に臨む階猛政調会長(中央)。会場は空席が目立った=東京都千代田区の同党本部で2017年9月22日午後0時59分、川田雅浩撮影
民進党の選挙に向けたマニフェストに関する全議員政策懇談会に臨む階猛政調会長(中央)。会場は空席が目立った=東京都千代田区の同党本部で2017年9月22日午後0時59分、川田雅浩撮影

 民進党の次期衆院選マニフェスト(公約)の原案が22日判明した。憲法改正について「未来志向の憲法を積極的に議論する」との基本姿勢を示し、改憲議論から逃げない姿勢を打ち出す一方、安倍晋三首相主導の改憲論には対抗する構えを示す。原案では、時の首相による衆院解散を制約する規定について議論することを明記。今回の解散の「大義」を追及する姿勢を示した。また、憲法9条に自衛隊を明記する首相提案は「憲法違反を含む安保法制を前提とした自衛隊明記は認められない」と否定した。

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