各党が巨額繰り越し　総額２１２億円超

　国から各政党に支払われた政党交付金が使われないまま貯蓄され続け、２０１６年末時点で前年比１３％増の総額２１２億円超に上ることが分かった。総務省が２２日公表した１６年分の政党交付金使途等報告書で判明した。国の補助金は原則、余剰金を国へ返還するよう義務づけるが、政党交付金は繰り越しが認められ、残高は年々増加傾向にある。使途に制限がないことへの問題も指摘され、専門家は「制度改革を次期衆院選の争点に」と訴える。

　報告書によると、総務省届け出の８政党のうち、制度に反対して交付金を受け取っていない共産党を除き、すべての政党に繰越金があった。自民党の繰越額は本部と支部を合わせて１２５億６６００万円。民進党は５４億４２００万円だった。