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北朝鮮非難決議見送りへ 与党が不信任案提出を警戒

臨時国会冒頭に想定される解散シナリオ

 28日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。

 「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は22日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。

 与野党は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。

 決議採択を難しくしたのは、野党内で提出が検討されている安倍内閣に対する不信任決議案だ。臨時国会初日は、本会議で議事日程の前に各会派の議席を指定する。議事日程に入る前に大島理森議長が解散詔書を読み上げれば、野党に不信任案提出の余地はない。

 しかし、非難決議案を議事日程にのせれば、野党が不信任決議案を提出することが可能になる。不信任決議案が提出された場合は、最優先で審議する慣例となっているため、野党が決議案に関する趣旨説明や賛成討論として首相らへの批判を本会議で展開できる。

 国会関係者は「与党が選挙を前にわざわざ政権批判の場を野党に与えることはないだろう」と話し、非難決議案の採択は事実上なくなったとの見方を示した。

 一方、民進党の松野頼久国対委員長は22日、国会内で記者団に「不信任案を出させないために決議を取り下げる話が出回っている。北朝鮮よりも政局なのか」と述べ、与党をけん制した。【村尾哲】

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