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第49回衆院選

岸田文雄首相が衆院選を10月19日公示、31日投開票で実施すると表明。短期決戦の選挙戦となります。

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民進「憲法積極的議論」 マニフェスト原案で示す

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民進党の選挙に向けたマニフェストに関する全議員政策懇談会に臨む階猛政調会長(中央)。会場は空席が目立った=東京都千代田区の同党本部で2017年9月22日午後0時59分、川田雅浩撮影
民進党の選挙に向けたマニフェストに関する全議員政策懇談会に臨む階猛政調会長(中央)。会場は空席が目立った=東京都千代田区の同党本部で2017年9月22日午後0時59分、川田雅浩撮影

 民進党の次期衆院選マニフェスト(公約)の原案が22日判明した。憲法改正について「未来志向の憲法を積極的に議論する」との基本姿勢を示し、改憲議論から逃げない姿勢を打ち出す一方、安倍晋三首相主導の改憲論には対抗する構えを示す。原案では、時の首相による衆院解散を制約する規定について議論することを明記。今回の解散の「大義」を追及する姿勢を示した。また、憲法9条に自衛隊を明記する首相提案は「憲法違反を含む安保法制を前提とした自衛隊明記は認められない」と否定した。

 原案はA4判で16ページで、冒頭は子育て・教育関連。前原誠司代表が社会保障の負担を公正に分かち合う考え方として示した「オール・フォー・オール(みんながみんなのために)」を掲げ、就学前保育・教育の無償化、大学授業料の減免などを明記した。財源は、2019年10月の消費税率10%への引き上げの増収分で、「使途を拡大し、教育目的にも使えるようにする」と記した。

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