５大銀行が対北朝鮮取引停止　当局意向で実施

　【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが２２日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行（中央銀行）など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

　毎日新聞が北京市内にある中国商業５大銀の支店に確認したところ、北朝鮮関係者の口座開設、資金送金などがいずれもできない状況だった。北朝鮮企業に対する融資も停止されたという。行員の一人は「人民銀の指示だ。他の商業銀行も同様の措置をとっている」と証言した。

　中朝国境に位置する遼寧省丹東でも同様の措置がとられている。地元銀行の窓口担当者は「口座開設にとどまらず、送金業務も凍結された」と明かした。北京、丹東で取引停止が確認されたことで、中国の金融機関による対北朝鮮取引が全面的に凍結された可能性が高くなった。

　中国政府は国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への制裁決議の履行を表明する一方で、米国などの独自制裁には反対する姿勢を示していた。

　金融関係者によると、中国の銀行を監督する銀行業監督管理委員会は８月末、国連安保理の制裁決議履行に注意を促す文書を各金融機関に送付。ロイター通信は人民銀が１８日、金融機関に「北朝鮮関連事業は国家の経済、安全保障上の問題となっている」と通知したと報じた。繰り返し北朝鮮との取引に警鐘を鳴らすことで、各行に金融取引の停止を徹底する狙いがあるとみられる。

　中国が事実上の独自制裁にかじを切った背景には米国の圧力がある。米トランプ政権は今年６月、北朝鮮との取引でマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、丹東の地方銀行「丹東銀行」を制裁対象に指定。不正取引には同行以外の中国の銀行も関わったとして制裁拡大に含みを残していた。

　北京の外交研究者は「中国側は大手行が北朝鮮との取引を続け、米国に制裁の『証拠』を握られることを恐れていた。自ら取引を停止することで、米国に対し先手を打ったのだろう」と分析している。