東京電力福島第１原発事故に伴い福島県から千葉県に避難した１８世帯４５人が、東電と国に計約２８億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は２２日、東電に対し、１７世帯４２人に支払い済みの賠償金約６億５０００万円に上積みして計約３億７６００万円を支払うよう命じた。一方、国への請求は退けた。阪本勝裁判長は「国も津波を予見できた」と指摘したが、事故以前の知見では津波対策より地震対策が優先課題だったなどとして「東電に対策を取るよう命じる義務はなかった」と国の責任を否定した。原告は控訴する方針。

　全国２０地裁・支部に起こされた約３０件の避難者集団訴訟では２例目の判決。最初の前橋地裁判決（３月）は国の責任も認めており、判断が分かれた。故郷での生活などを失った苦痛に対する「ふるさと喪失慰謝料」（１人２０００万円）については、「精神的損害の賠償対象」と初めて認定し、原告３６人の損害額を１人５０万～１０００万円で計１億円余と算定。自主避難者らには認めなかった。