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スペイン

カタルーニャ州独立投票まで1週間

 【パリ賀有勇】スペイン北東部カタルーニャ自治州が10月1日の実施を掲げる独立を問う住民投票まで24日で1週間となる。スペイン警察当局は州政府の幹部らを拘束するなど、中央政府が「違憲」と見る投票の阻止に向けて実力行使するなか、州政府のプチデモン首相は「われわれには投票する権利がある」と一歩も引かない姿勢だ。

「中央」と対立激化 州政府「権利」阻止させぬ

 住民投票を巡っては、スペイン中央政府が中止を求め、憲法裁判所も今月7日、違憲性を判断するまで、州議会が前日に成立させた住民投票関連法を無効とする決定を出した。

 だが、州政府は従わない構えで、住民投票で賛成多数となれば48時間以内に独立を宣言するとしている。

 中央政府のラホイ首相はカタルーニャの約950市町村のうち、住民投票に協力的な700以上の自治体などに対して「投票への協力は国家秩序を破壊する犯罪」と警告。警察当局は20日、州庁舎など約40カ所を家宅捜索して州政府の幹部14人を拘束、約1000万枚の投票用紙を押収した。

 独立賛成派の住民らは中央政府に反発を強めており、22日も3日連続でデモ行進し、州政府幹部の拘束に抗議した。州都バルセロナが本拠地のサッカーのスペイン1部リーグ、バルセロナも20日、「民主主義や表現の自由、自己決定の権利を妨害するあらゆる行為を非難する」との声明を出した。

 プチデモン氏は21日、「不測の事態に対する備えはできている。投票は保障される」との声明を出したが、中央政府は22日、投票に合わせて6000人の警察官の増派を州政府に通告した。

 カタルーニャでは、現在も言語など独自の文化を持つ。工業が盛んで国内総生産(GDP)の約2割を生み出す一方、納めた税金が貧しい州に回され、税収の配分が少ないとの不満につながってきた。

 自治州は2014年11月、憲法裁の差し止め決定に反して、独立の是非を問う非公式の住民投票を強行。賛成票は約8割に上ったが、独立反対派の多くが棄権し投票率37%と低迷。開票結果は憲法裁が無効と判断した。

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