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「確実」で人気 有料でも200万件突破

 確実な相続が実現するよう、公証人が作成する「公正証書遺言」の利用者が増えている。日本公証人連合会(日公連)によると、全国の公証役場で作成され、データベースに登録(1989年に開始)された公正証書遺言の累計件数は今年、初めて200万件を突破した。

     本人自筆の「自筆証書遺言」には費用はかからないが、本人の死後に有効性を巡って争いが起こったり、紛失したりするリスクがある。これに対し、公正証書遺言は手数料こそかかるものの、法律のプロである公証人が本人の意向に沿って作成するため、有効性が保証される。公証役場に保管されるため、紛失の恐れもない。

     日公連は、相続人などの問い合わせに応じ公正証書遺言の有無や保管先を回答できるよう、89年から作成した遺言のデータベース登録を進めている。登録件数は当初年間5万件程度だったが、14年以降、年間10万件に達するなど利用者が増加。今年8月に累計200万件に達し、同月末現在で201万2939件になっている。

     公正証書遺言を利用する人が増えていることについて、日公連の大野重国理事長は「近年は1人暮らしや子供がいない高齢者が多く、残された遺族に遺志が伝わりにくい。確実で改ざんの恐れがない遺言が求められるようになったのではないか」と話している。

    無料電話相談を実施

     日公連は10月1~7日の「公証週間」で、公正証書遺言などに関する無料電話相談(03・3502・8239)を実施する。受付時間は午前9時半~正午と午後1時~4時半で土日も受け付ける。【平塚雄太】


    遺言

     人が自分の死後に効力を生じさせる目的で書き残しておく意思表示で、法定相続よりも優先される。民法が方式を定めており、15歳以上が残すことができる。「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類があり、「公正」以外の2種類は本人の死後に発見者や保管者が家庭裁判所に提出し、相続人が立ち会って開封する「検認」が必要。


    民法が定める3種類の遺言

    自筆証書遺言 本人が内容・日付・氏名を自書し、押印する。手数料は不要

    公正証書遺言 本人の口述を公証人が筆記して作成。作成時に証人が2人立ち会う。手数料必要

    秘密証書遺言 本人が書いた遺言を封印し、本人と公証人、証人2人が署名押印。手数料必要

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