中央防災会議の有識者会議は２６日、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめた。先月２５日に示した報告書案に沿った内容で、国は予知を前提とした防災情報の発信のあり方などを見直す方針。モデル地区（団体）として、国は静岡、高知両県と中部経済界を選び、具体的な防災対策を議論するしていく。

　最終報告書は大震法の見直しまでは言及しなかったが、現在の科学的知見では「確度の高い地震の予測はできない」とし、予知を前提とした防災対応は改めるべきだと指摘した。